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プライバシーポリシーPrivacy policy

個人情報保護方針

基本理念

河北印刷株式会社(以下当社という)は、印刷情報関連産業の総合企業として、個人情報保護という社会的責任を果たすことが経営上の優先課題であることを認識し、次の通り個人情報保護の為の基本方針を制定します。

基本方針

    1. 当社は、個人情報の保護に関する法令及び国が定める指針その他の規範を遵守します。
    2. 個人情報の取得にあたっては、あらかじめ利用目的を特定した上で適法かつ適正な方法で取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。また、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の利用を行わないために、必要な対策を講じ、これを確実に実施します。
    3. お客様から個人情報の処理等の委託を受ける場合は、必要な業務の範囲内に限り個人情報を取扱うものとし、目的以外の利用は一切行いません。
    4. 個人情報を取扱う業務を外部へ委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を満たしていると認められる委託先を選定すると共に、個人情報の適正な管理と保護を実施させます。
    5. 当社が保有する個人情報は、法令が定める場合を除いて、事前の本人への同意がない限り第三者に提供しません。
    6. 個人情報の漏えい、滅失またはき損を防止すると共に、これらの問題が発生した場合は必要かつ適切な手段により是正処置を講じます。
    7. 個人情報を保護するため、個人情報保護マネジメントシステムを確立し実施すると共に、この継続的改善に努めます。
    8. 当社が保有する個人情報に関する苦情及び相談、ご本人から開示・訂正・追加または削除等を求められた場合は、合理的な期間及び手段によって適切に対応します。

プライバシーポリシーの変更について

当プライバシーポリシーページに掲載する各項目は、弊社が業務改善のために必要と判断する場合、変更することがあります。最新のプライバシーポリシーは、当ページまたは問い合わせにてご確認ください。

個人情報に関するお問い合わせ窓口

河北印刷株式会社 窓口担当(総務部)
〒601-8461 京都市南区唐橋門脇町28
電話:075-691-5121
FAX:075-691-5129
E-mail:privacy@kawakita.com

※お電話での受付時間:午前9時~午後5時(ただし土曜、休日を除く)

河北印刷株式会社
代表取締役社長 中條遥

  • 制定日:2005年4月25日
  • 最終改訂日:2020年12月16日

プライバシーマーク認定取得

プライバシーマーク

2007年1月 河北印刷はプライバシーマークの認定を取得いたしました。

プライバシーマーク制度とは
日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。

個人情報の利用に関するお知らせ

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)」をはじめとするその他の関連法令・ガイドラインを遵守し、個人情報を適正に保護管理いたします。

1. 当社の名称

河北印刷株式会社

2. 個人情報管理責任者の氏名及び職名

取締役 総務部長 野村賢治
※連絡先は、「9. 個人情報お問い合わせ窓口」

3. 利用目的

弊社は、下の「利用目的一覧」に示した目的のために個人情報を取得・利用いたします。なお、弊社は個人情報を以下の目的の 範囲内でのみ利用するものとし、ご本人の承諾なしに利用目的以外の目的で個人情報を使用することはありません。 なお、(※)が付された個人情報については、保有個人データとして、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、 追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求をおこなうことができます。

業務名 取扱部署 情報項目 利用目的
受託業務及び
関連業務
営業部(京都)
生産部各部署
東京事業本部
各部
受託情報
  • 名簿及び名刺のデータ処理、印刷、製本を含む各種加工
  • その他、個人情報を含む製品のデータ処理、印刷、製本を含む各種加工
  • 製品発送業務
  • 研修の運営・進行管理業務
顧客情報(※)
  • 費用及び代金の請求、決済に関する業務
  • お客様への受託業務に関する連絡及び各種打ち合わせ
  • お客様への弊社事業・製品・サービスのお知らせ及び斡旋
  • お客様へのアンケート調査及び分析の実施
取引先情報(※)
  • 資材物品購入、業務委託等の取引先データベース構築とその管理
  • 取引上必要な連絡および商慣習上の連絡
HPアクセス情報
  • 訪問ユーザーの属性や興味・関心の分析
従業者等の
労務管理業務
総務部 在職者情報(※)
  • 従業者の雇用維持及び管理(人事評価、給与、税金、社会保険等)
退職者情報(※)
  • 退職者の雇用履歴の管理
入社希望者情報(※)
  • 弊社入社希望者に対する採用関連情報の提供
  • 弊社入社希望者の採用選考及び選考結果の連絡
その他 総務部 株主情報(※)
  • 株主への通知及び連絡
総務部
営業部
一般個人情報(※)
  • ご本人からの各種問い合わせへの対応
  • 各種事由による弊社からご本人への連絡
  • 入退記録、監視カメラによる来訪者の弊社社屋への立ち入り管理

4. 第三者提供が予定される場合の事項

弊社は、次に掲げる場合を除き、お預かりしている個人情報を第三者に提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 法令の求めにより必要な場合
  • ご本人の同意を得ることが困難ながら、人の生命/身体/財産等の保護のため必要と判断される場合
  • ご本人の同意を得ることが困難ながら、公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  • 国の機関、地方公共団体あるいはその委託を受けた者による法令の定める事務の遂行に対して協力する必要があるが、ご本人の同意を得ることが困難又は得る際の遅延によって当該事務の遂行に支障を及ぼす可能性が考えられる場合
  • 業務の円滑な遂行のため、利用目的達成に必要な範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する必要がある場合

5. 取り扱いの外部委託がある場合

弊社では、より良いサービスをお客様に提供するべく、必要に応じて業務の一部を外部に委託することがあります。この外部委託に際し、外部委託先での業務に必要な個人情報を預けさせていただきますが、これにあたって弊社は個人情報を適正に扱っていると判断できる委託先を選択し、その外部委託先との間に個人情報の取り扱いに関する契約を締結して、弊社による適切な管理のもとに実施いたします。

6. 保有個人データの取り扱い等に関する問い合わせ窓口

ご本人又はその代理人は、ご自身の個人情報の開示等(利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除・利用の停止または消去、第三者への提供の停止)に関しては、弊社問い合わせ窓口にお申し出ください。

弊社は、ご本人から上記の要求があった場合、ご本人確認を行った上でこれに速やかに対応いたします。ただし、受託業務として委託を受けた個人情報については開示対象としておりませんが、ご本人からの委託元企業へのお問い合わせ等により、委託元企業より弊社に開示等指示があった場合には、委託元企業を通じて適切に対応させていただきます。 また、ご本人の要求により個人情報の一部又は全てを削除した際には、弊社の一部サービスがご提供できない場合があることを予めご了承下さい。

7. 個人情報を与えることの任意性及び与えなかった場合の結果

弊社へのお見積及びご注文、弊社へのお問い合わせなどの機会において、これに必要となる個人情報をお与えいただくかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、これらをお与えいただけない場合には製品の製造や発送に支障が出るなど、お客様をはじめとするご本人に利益の保護がお約束できない場合が生じる可能性があります。

8.本人が容易に認識できない取得方法について

弊社では個人情報のご本人が容易に認識できない方法として、「クッキー(Cookie)情報」、「監視カメラ映像」の2種類の情報の取得を行ないます。 「クッキー情報」はお客様へのサービス品質向上のために、「監視カメラ映像」は弊社が預かり、保管する個人情報の安全管理のために、それぞれ使用させていただきます。(これらの用途については別途ホームページ上で公開する「利用目的一覧」にも掲載しています。)これらの取得情報の詳細は以下のとおりです。

監視カメラについて:
取り扱う個人情報の保護を目的に、弊社では入退出管理の一環として複数台の監視カメラを作動させております。カメラの映像は、来訪者の本人確認のため、また録画された映像は万一事故が発生した際の事実確認に限定して利用させていただく場合があります。
クッキー(Cookie)について:
弊社Webサイトにおいては、再訪問いただいた際により便利にWebサイトを閲覧していただくため、また弊社からのよりきめ細やかなご提案に活用させていただくためにクッキーを使用させていただきます。これらの業務により、お客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。上記目的のために、弊社ではマーケティングオートメーションツール、及びWEBアクセス分析ツール(GoogleAnalytics)を使用します。なお、お使いのブラウザの設定からクッキーを無効にすることができます。
  • マーケティングオートメーションツール
  • 弊社ホームページでは、個人情報を特定しない属性情報・行動履歴の取得及び利用によって、 サイト管理、アクセス状況の計測を行います。 その際、お客様のサイト訪問履歴情報を採取するためクッキーを使用します。ただし、個人を特定・識別できるような情報は一切含まれておりません。 このクッキー利用の無効化を希望されるお客様は、 こちら をクリックいただくとオプトアウト完了となります。
  • Google Analytics
  • 弊社では、弊社ホームページを訪れるお客様の属性や興味・関心の分析に当サービスを利用します。弊社が利用する当サービスで取得される情報は、単体では特定の個人を識別できません。 取得された情報は弊社およびサービスに関わる各社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。 Google AnalyticsによるGoogle社のデータ取り扱いに関するプライバシーポリシーはこちらを、 「GOOGLEのサービスを使用するサイトやアプリから収集した情報のGOOGLEによる使用」はこちらをご確認ください。 お客様情報の取得・利用の機能の無効化を希望される方は、「Googleアナリティクス オプトアウト アドオン」をご利用ください。
 

9. 個人情報のお問い合わせ窓口について
(苦情及びご相談、保有個人データ対応を含む)

弊社窓口

河北印刷株式会社(京都本社)
担当窓口部門:総務部
担当者:総務部長
住所:〒601-8461 京都市南区唐橋門脇町28
電話:075-691-5121
E-mail:privacy@kawakita.com
  • ※お電話での受付時間:午前9時~午後5時(ただし土曜、休日を除く)
  • ※なお直接来社された場合には対応致しかねることがありますのであらかじめご了承下さい。

当社が加入する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク推進センター 消費者相談窓口
住所:東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
フリーダイヤル:0120-116-213
        0120-700-779

保有個人データに関する周知事項について

保有個人データについて

保有個人データとは、河北印刷㈱が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有している個人データを指します。

ただし、以下a.~d.のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。

  1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
  2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
  3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
  4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

当社の名称・住所・代表者氏名

河北印刷株式会社(京都本社) 〒601-8461 京都市南区唐橋門脇町28
中條 遥

個人情報管理責任者

取締役 野村 賢治
※連絡先は、「個人情報の利用に関するお知らせ」の「9.個人情報のお問い合わせ窓口について」参照

保有個人データの利用目的

弊社が保有する個人情報とその利用目的は、「個人情報の利用に関するおしらせ 3.利用目的」に一覧表を掲載しています。
情報項目欄に(※)が付された個人情報に関しては、「保有個人データ」として利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止等の請求を弊社に対しておこなうことができます。

苦情相談窓口ならびに認定保護団体連絡先

窓口並びに連絡先は、「個人情報の利用に関するお知らせ」の「9.個人情報のお問い合わせ窓口について」参照

開示等の求めに対する手続きについて

弊社で保有している保有個人データに対し、ご本人様又はその代理人様から利用目的の通知、個人情報開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」という)が求められた場合は、弊社所定の請求書により以下の手続きにて対応させていただきます。

なお、本請求に伴い取得した個人情報は、本請求に係る処置の実施に必要な範囲でのみ情報を取り扱い、本請求に係る処置の実施後6ヶ月間保有したのち適切に廃棄させていただきます。

(1)「開示等の請求」の申出先

ご自身の個人情報について「開示等の請求」をされる場合は、下記の宛先まで『個人情報開示等依頼請求書』の送付をお申し付け下さい。

河北印刷株式会社 総務部・個人情報問合せ係
〒601-8461 京都市南区唐橋門脇町28
電話:075-691-5121
E-mail:privacy@kawakita.com

こちらからでもダウンロード可能となっております。

※PDF形式のファイルを閲覧いただくには、Adobe Acrobat Readerが必要です。

(2)「開示等の請求」について提出いただく申請書類等

上記(1)により入手いただいた『個人情報開示等依頼請求書』に所定の事項をご記入の上、『個人情報開示等依頼請求書』、1及び2に記された本人確認のための書類、3に記された実費手数料(500円)相当分の切手を同封して、配達記録郵送にて(1)の宛先まで郵送して下さい。

1. ご本人様確認の書類

以下のご本人確認書類のうち、いずれかのコピーを同封して下さい。
※現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいて下さい。

  • 運転免許証
  • 健康保険証
  • パスポート
  • 住民票
  • 印鑑証明
  • 年金手帳
  • 外国人登録証
2. 代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の求めをすることをご本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて以下の確認書類のうちいずれかのコピーを同封してください。
※現住所が確認できるもので、本籍部分は黒塗りしておいて下さい。

代理人様ご本人の確認書類として、次のうちいずれか
運転免許証
健康保険証
パスポート
住民票
印鑑証明
年金手帳
未成年者の法定代理人の場合、代理人資格を証明する書類として次のうちいずれか
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他、法定代理権の確認ができる公的書類
成年後見人の法定代理人の場合、代理人資格を証明する書類として次のうちいずれか
後見登記等に関する登記事項証明書
その他、法定代理権の確認ができる公的書類
本人が委任した代理人の場合
委任状⁄原本(請求者本人の実印を押印したもの)
3.「開示等の請求」に関する手数料及び徴収方法

「利用目的の通知」及び「個人情報の開示」については、請求1件につき500円の実費手数料を申し受けさせていただきます。なお、手数料が不足している場合等はその旨ご連絡させていただきますが、お支払いいただけない場合には、開示の求めがなかったものとして対応させていただきます。

徴収方法
『個人情報開示等請求書』及び1.2.を郵送される際に、500円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。

(3)「開示の請求」に対する回答について

原則として、『個人情報開示等依頼請求書』に記載のご本人様住所宛に書面(配達記録郵送)にてご回答いたします。なお、次に定める場合は、「不開示」とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して書面にて通知いたします。また不開示の場合についても所定の手数料をいただきますので、ご承知おき下さい。

  • 『個人情報開示等依頼請求書』に不備があった場合
  • 『個人情報開示等依頼請求書』に記載されている住所、本人確認書類に記載されている住所、当社にて保管の登録住所が一致しないなど、本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 「開示等の請求」の対象個人情報が当社で検索不可能な場合
  • 本人または第三者の生命、身体、その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 開示等を行うことによって、違法または不当な行為を助長、誘発するおそれがある場合
  • 開示等を行うことによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序に支障が及ぶおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

安全管理措置

当社は、個人データを取り扱うに当たり、これを安全に管理するために以下のような措置を講じ、適切な管理に努めます。

(1)組織的安全管理措置
社長の直下に個人情報保護管理者(個人情報管理責任者)を置き、その管理下で部門・部署ごとに管理委員を中心とする保護管理体制を組織することで、責任及び権限を明確に定めています。
マニュアル・手順書を制定し社内に周知することで、個人情報の保護を遵守させ、それを定期的に管理、監督します。
個人情報を含む業務を外部委託する場合には、覚書を取り交わし、委託先の監督を行います。
(2)人的安全管理措置
従事者に対し、秘密保持の同意を求め、定期的に教育を実施することで、個人情報を適正に取り扱うよう意識の向上に努めます。
(3)物理的安全管理措置
入退室管理を実施するとともに、文書や情報機器については、盗難・紛失その他の防止に努めます。
(4)技術的安全管理措置
アクセス管理を適正に行い、情報機器の保護等に適切な措置を講じることにより、個人データの盗難、漏えい、滅失、毀損等の防止に努めます。